「港南台バーズ」１１月に新装開店、団塊ジュニア狙い食料品充実やユニクロも/横浜

　ＪＲ港南台駅前の商業施設「港南台バーズ」（横浜市港南区）専門店の全館改装の概要が、12日までに明らかになった。１９９５年に続く２回目の全館改装で、費用は26億円。衣料品の「ユニクロ」など１００の専門店のうち約半分が新規出店し、11月のリニューアルオープンを予定している。

　港南台バーズは76年に開業。83年、港南台高島屋とそうてつローゼン、専門店で構成する現在の店舗形態になった。売り上げは96年ごろをピークに漸減傾向が続いていたという。

　「時代のニーズに応じた品ぞろえにしたい」と運営する相鉄ビルマネジメント港南台営業所の担当者。「Ｒｅｆｒｅｓｈ　ＢＩＲＤＳ?美しき街のシンボル?」をコンセプトに、食料品を充実させるとともに、団塊ジュニア世代を新たなターゲットに据えた。

　年間売り上げ目標は30億円増の１１５億円。

　改装後の専門店数は１００、売り場面積は９９６０平方メートル。１階は洋総菜の「デリサラ」のほか、団塊ジュニア世代向けの「スターバックスコーヒー」などが登場。２階は団塊ジュニア女性をターゲットとする衣料品店を拡充し、３階は「ユニクロ」や自然食ビュッフェの「ひな野」が新規出店する。

　１階は白、２?４階部分は茶色を基調とし、「自然をイメージした内装」にする。今月23日に着工し、10月上旬にローゼンのみ先行オープン、11月上?中旬に全館オープンする予定。港南台高島屋は工事期間中も通常通り営業する。

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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト

米兵によるアパート放火事件、防衛省の手続き遅れで損害賠償が８年未払い

　２００２年夏に横須賀市内で発生した米兵によるアパート放火事件で、アパートを所有する被害者が求めている損害賠償が、防衛省による手続きの遅れで約８年が経過した現在も未払いのままであることが19日、分かった。日米地位協定第17条では米兵による公務外犯罪は日本が第１次裁判権を持つとしているが、検察は加害米兵を不起訴処分としていたことも明らか
になった。

　防衛省や被害者らによると、02年７月27日、横須賀市内のマンション一室から出火、同室がほぼ全焼した。米軍側が横須賀基地を事実上の母港としていた空母キティホーク乗組員の身柄を拘束。横浜地検横須賀支部は03年１月に不起訴処分としたが、米軍側は放火などの罪で03年５月に軍法会議で処分を下したという。

　地位協定第18条 UGG ブーツ
では、米兵による公務外事件の損害賠償について、加害米兵に支払い能力がないなど「解決が困難な場合」は米政府が「補償金」を支払うことになっている。防衛省が被害者から損害賠償請求書を受け付け、米政府に報告書を送付する仕組みだ。

　今回のケースでは、被害者は03年12月に請求書を提出していたが、防衛省が在日米軍に報告書を送付したのは、 美容
10年３月だったという。

　防衛省は今月19日、手続きの遅れを認めた上で、被害者に「今後はこのようなことはないよう努めたい」などと謝罪した。取材に対し「放火は特殊案件で、事実の解明や事務処理に時間がかかった」（南関東防衛局）と釈明している。

　被害者の男性は「謝罪を受けたが、何をいまさらという思いが強い」と不信感をあらわ
にしていた。

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